以下の文面は、北川全が、2011年8月、まだ、破産申請前にドイツの特許弁護士や特許庁に対して送った身分詐称・捏造書面です。

 

北川全は、この時、アルブラスト社の代表取締役ではありません。

 

 

 

 

 

上記の記事のように、退任後、大阪薬業健康保険組合より傷病手当を貰う身でした。

 

しかし、彼は、この文面で、しっかりと、

 

『私は、アルブラスト社の代表取締役だから、アルブラストUSA社の特許の名義を変更しろ。』

 

と、書かれています。

勿論、この時、彼は代表取締役ではありません。

 

同時に、この時、既に特許は、事業譲渡契約書に基づきアルブラストUSA社に譲渡されています。

 

その代わりに、アルブラストUSA社は、アルブラスト社に株３０％を譲渡しているのです。

 

即ち、北川全には、名義変更をする権利は、全くありません。

 

アルブラスト社の代表代行は、この時、井上氏であり、株主総会・取締役会議で選任された代表代行や取締役陣に、断ることもなく、又、取締役会議で承認されたわけでもなく、北川全は、笠原基広とともに身分詐称し、特許詐欺・私文章偽造・同行使を実行したのです。

 

 

 

 

 

ドイツでもアメリカでも、勿論、この行為は大きな犯罪です。

 

大きな犯罪であるから、2012年当時、日本のFBIに相談した時、日本のFBIから、

 

『この犯罪は、おおがかりな捜査が必要な為、日本のFBIには、そこまでの予算が無いので捜査不可能。』

 

と回答した事が問題視され、FBI長官が、『日本に住んでいるアメリカ人が犯罪に巻き込まれた問題について。』と、この犯罪について回答している事実が、アメリカのテレビで放映されたのです。

 

 

 

 

 

今年、5月25日、ジェームス・ライアンがジョン・ケリー国務長官に対して送った書面により、再び、FBIとのやり取りが再開されています。

 

犯罪は、犯罪として、罪を犯した者は捕まるのが当然です。

FBIの捜査を心待ちにしている大勢の株主の為に、事実が公になることを願っています。

 

下記は、北川全の書面です。